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「老後2000万円争点」50% 参院選トレンド調査

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 共同通信社は26、27両日、来月の参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は、自民党が28・8%で最も多く、立憲民主党の9・0%が続いた。金融庁の金融審議会報告書が公的年金だけでは老後資金2000万円が不足するとした問題について「争点だと思う」とした回答は50・1%で、半数を占めた。「思わない」は43・0%だった。

 安倍内閣の支持率は47・6%、不支持率は44・1%。安倍政権下の憲法改正への賛否は、反対が50・1%となり、賛成は35・0%にとどまった。

 比例投票先は「まだ決めていない」が39・2%あり、情勢は今後変化する可能性もある。自民、立民に次いで公明党5・6%、共産党3・4%、日本維新の会3・2%、国民民主党1・6%、社民党1・2%の順となった。選挙区の投票先の問いでは、「与党系候補」31・3%に対し「野党系」は20・3%。安倍政権の経済政策アベノミクス継続の是非は、「見直してほしい」が64・1%に上った。「継続してほしい」は26・7%しかなく、大差がついた。

 10月に消費税率を10%へ引き上げる政府方針に反対と答えたのは51・1%と過半数。賛成は44・7%だった。首相が取り組む「安倍外交」を「評価する」と選んだのは52・3%に上る。「評価しない」は38・4%。

 来月4日公示、21日投開票の今回の参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は59・7%。

 

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