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被災の地域FMを救え 東海の29局、協定締結へ

防災ネットワーク協定について話す浜松エフエム放送の久田五海社長=浜松市中区で(斉藤直純撮影)

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 南海トラフ巨大地震などの大災害が発生した場合、東海四県(愛知、岐阜、三重、静岡)のコミュニティーFM局二十九局は、被災地で継続的に地域情報を届けられるよう、スタッフや機材を派遣するなど連携して放送することを決めた。関係者は「ラジオは災害時の命綱になる。協力して放送していきたい」と話す。二十八日、名古屋市で防災ネットワーク協定を締結する。

 協定を締結するのは、日本コミュニティ放送協会東海地区協議会(浜松市)に所属するコミュニティーFM局。協定では災害発生時、被害を受けていないFM局のスタッフらが被災地に入るなどして、被災者向けのラジオ放送ができるように支援する。地元のFM局が被災して放送ができなくなった場合でも、自治体の許可を得た上で、他県のFM局から人手や機材を現地に集めて臨時災害放送局(臨災局)を開設できる。移動できる送信設備を東海総合通信局に借りて市役所などに臨災局を設け、避難所や給水の情報をリアルタイムで伝えることも可能になるという。

 同地区協議会によると、東日本大震災で臨災局は二十四局開設され、災害直後から市民への情報発信に努めた。昨年の北海道地震でも、地元のコミュニティーFM局が二十四時間体制で臨時放送を行い、スマートフォンが充電できる場所やガソリンスタンドの開業といった生活情報を中心に伝えた。

 同地区協議会は秋にも、大災害が発生した想定で臨災局の開局訓練を行う予定。協議会長で浜松エフエム放送の久田五海(いつみ)社長(60)は「大きなテレビ局や新聞社ではできないような、街のきめ細かい災害情報を私たちが伝えていきたい」と話している。

◆テレビ局でも連携

 東海地方のテレビ局でも災害時に連携して情報を伝える取り組みが進む。

 取材用ヘリコプターを持つ名古屋市内の民放四社は六月から、震災などで愛知、三重県沿岸に大津波警報が発表された場合、ヘリによる沿岸部の映像取材を連携して行う「名古屋モデル」の運用を始めた。大震災の発生時に系列や放送局の枠組みを超え、撮影した映像や記者のリポート音声は四社とその系列局が自由に放送できる。

 (天田優里)

 <協定を締結するコミュニティーFM局> ▽愛知 エフエム豊橋、エフエム岡崎、エフエムとよた、エフエムキャッチ、尾張東部放送、愛知北エフエム放送、知多メディアスネットワーク、MID−FM、FMいちのみや、西尾張シーエーティーヴィ▽岐阜 飛騨高山テレ・エフエム、エフエムたじみ、シティエフエムぎふ、FMラインウェーブ▽三重 シー・ティー・ワイ、アドバンスコープ、鈴鹿メディアパーク、いなべエフエム▽静岡 浜松エフエム放送、エフエムしみず、エフエムみしま・かんなみ、シティエフエム静岡、エフエム伊東、エフエムぬまづ、エフエム熱海湯河原、富士コミュニティエフエム放送、FM島田、FM IS、エフエム御殿場

 

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