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医師個人にも製薬マネー 新薬講師料など272億円

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 日本製薬工業協会(製薬協)に加盟する製薬会社71社が2017年度、医師に支払った講師謝金やコンサルタント料、原稿料の謝金が計272億円に上ったことが本紙の調べで分かった。各社は同年度、大学医学部や医療系の各学会に計288億円を寄付したことが明らかになったが、これとは別に医師個人にも巨額の「製薬マネー」が流れ込んでいることが浮き彫りになった。

 各社がホームページで公開しているデータを本紙が集計した。内訳は講師謝金が231億円と全体の85%を占めた。新薬開発などのコンサルタント料は30億円、製薬会社が発行する冊子などの原稿執筆料・監修料は11億円だった。

 金額が最も多かったのは第一三共で25億4900万円。他に大塚製薬(13億6300万円)や武田薬品工業(12億9500万円)など、7社が10億円超。

 講師謝金は製薬会社が新薬の発売などに当たり、勤務医や開業医らに効能や副作用を知ってもらうために行う講演会の講師料。全国各地のホテルなどで開いたり、インターネットで病院とつないだりして行う。

 講師は大学医学部の教授らが務め、数十分から1時間ほどの講演で謝金は5万〜20万円程度。1件10万円で計算すると、17年度はのべ23万1000人の医師に謝金が支払われたことになる。医師の中には年間数10件の講演を行い、謝金が1000万円以上に上るケースもある。大手製薬会社ではネット講演会を含め、週末も使って年に7000回程度開催するところもある。

 講師謝金を除いた講演会や説明会の開催にかかる経費(情報提供関連費)は17年度、計1261億円に上った。医師への飲食接待や慶弔費なども計46億円あった。謝金を含め、薬の講演会や説明会に1500億円以上の製薬マネーが使われたことになる。

 薬の採用や処方を巡る汚職事件などを受け、製薬業界は12年度に自主ルールを策定。ゴルフ接待を禁止し、飲食接待は一人5000円までとした。

◆意に沿った処方を懸念

 <NPO法人「医療ガバナンス研究所」の尾崎章彦医師の話> 薬の代金を支払うのは患者や医療保険。懐が痛まない医師は薬の処方箋を切ることに自制が働きにくい。講師謝金や食事の提供を受けた医師が、製薬会社の意に沿った薬を処方する懸念はぬぐいきれない。

◆有効性など伝えるため

 <日本製薬工業協会の話> 製薬会社の説明では、企業側の良い部分ばかり話しているとの印象を持たれる恐れがあり、研究開発した医師らに講演を依頼し、他の医師に安全性や有効性の情報を伝えてもらっている。宿泊費や交通費は、遠方の医師にも等しく必要な情報を得てもらうため提供している。

 

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