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景気判断を下方修正 5月経済報告「緩やかに回復」は維持

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 政府は二十四日の五月の月例経済報告で景気判断を下方修正し「輸出や生産の弱さが続いている」とする新たな見方を示した。一方で雇用・所得環境は改善しているとし、「緩やかに回復している」との見解は維持。景気後退の可能性が高い「悪化」の判断を示した十三日公表の三月の景気動向指数とは食い違う結論を出した。 

 四月の月例経済報告では「輸出や生産の一部に弱さもみられる」としていたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速などを受け生産活動は弱含んでおり、五月は三月に続き二カ月ぶりに景気判断を引き下げた。個別項目では「生産」のほか「設備投資」も下方修正した。

 一方で個人消費が改元をまたいだ十連休の影響もあり持ち直していることや、雇用情勢が改善していることなどを重視。「緩やかに回復」の表現は変えず、第二次安倍政権が発足した二〇一二年十二月から続く戦後最長の景気拡大が継続していると判断した。

 これについて茂木敏充経済再生担当相は記者会見で「内需を支えるファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と説明。米中貿易摩擦の激化による世界経済の先行きに関しては「一層の注意が必要」と警戒しつつも、十月に予定する消費税率の10%への引き上げ方針は変わりがないと重ねて強調した。

 月例経済報告で公表される景気判断は政府の公式見解。ただ正式には一年以上あとに有識者会議の議論をへて認定する仕組みで、判断が覆ることはある。

 <月例経済報告> 政府として景気判断の公式見解を示す報告書。内閣府が作り、毎月の関係閣僚会議に提出する。個人消費や生産、輸出など幅広い指標に基づき経済情勢を総括する。内閣府が出す景気動向指数の基調判断が数値の動きから「改善」「悪化」などと機械的に示すのに対し、月例報告は表現の選択に裁量がある。前月から言葉のトーンが変わって上方、下方への修正となるか、据え置かれるかどうかが注目点。先行きや海外動向にも触れる。

 

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