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ファーウェイ制裁の緩和示唆 トランプ氏「対中交渉成立すれば」

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は二十三日、米企業との取引を禁じた中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に関し「もし中国と取引が成立すれば、合意の中に含まれることも考えられる」と述べた。中国との貿易交渉が難航する中、ファーウェイに対する制裁の緩和を取引材料に、譲歩を引き出すことを示唆したものだ。

 トランプ氏はファーウェイについて、ホワイトハウスで記者団に対し「安全保障や軍事の観点からは非常に危険だ」としながらも「中国との貿易協定に含めることは可能だ」と語った。

 米商務省は十五日、ファーウェイと関連会社を米政府の許可なしで米国製品を輸出できないリストに追加。ファーウェイは米グーグルのスマートフォン用の基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新版が使えなくなるとされ、新型スマホの発売が延期されるなど経営に打撃が広がっている。

 トランプ政権は昨年春、ファーウェイと同様の制裁を中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)にも発動。スマホ用の半導体など基幹部品を米企業に依存していたZTEは経営危機に追い込まれ、習近平(しゅうきんぺい)国家主席がトランプ氏に制裁の緩和を要請。その結果、十三億ドル(約千四百億円)の制裁金の支払いなどを条件に制裁を解除した経緯がある。

 一方でトランプ氏は「習氏と会うのを楽しみにしている」と述べ、六月末に大阪で開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会合で米中首脳会談を開くことに意欲を見せた。

 

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