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対ファーウェイ、米が制裁縮小か

 【ワシントン=時事】ロイター通信は十七日、米商務省が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)との取引を原則禁じる制裁措置を、近く一部縮小する可能性があると報じた。製品を使う企業や個人への影響に配慮し、ファーウェイとの取引を認める暫定認可を出すという。

 暫定措置の期間は九十日で、新規の取引には適用しない。ファーウェイ製品は米国で小規模通信会社が採用しており、制裁発動で使えなくなれば、携帯電話やインターネットのサービスに支障が出る恐れがあると指摘されていた。今回の措置で、問題に対応する猶予期間を通信会社に与える。

 商務省は十五日、ファーウェイが米国の法律に違反して制裁対象のイランとの取引に関与したとして、米国企業による半導体などの供給を許可制とするリストにファーウェイを加えた。制裁は二十一日に発動する予定で、同社の日本法人など各国の関連会社も対象に含まれる。

 

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