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米ロ、核削減協議へ 国務長官、プーチン氏らと会談

 【モスクワ=栗田晃】ポンペオ米国務長官とロシアのラブロフ外相は十四日、ロシア南部ソチで会談し、米ロ関係の正常化に向けて対話を復活させていくことで一致した。両外相は二〇二一年に期限を迎える新戦略兵器削減条約(新START)に関しても延長を視野に入れ、協議を進めることで合意した。

 両外相の会談後、プーチン大統領もポンペオ氏と会談。プーチン氏は、米トランプ政権のロシア疑惑の捜査報告書が公表されたことを受け、「ロシアと米政権に何の共謀もなかったことが確認された。(米ロ関係改善に向け)必要な条件を整える時だ」と意欲を示した。ポンペオ氏も「われわれは双方の国民と世界のために、ともに働くことができる」と述べた。

 両外相の記者会見によると、トランプ米大統領が言及した六月末に大阪で開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会合の機会を利用したプーチン氏との首脳会談もテーマにした。ラブロフ氏は「提案があれば、もちろん前向きに受け止める」と歓迎した。

 一方、主張の相違も浮き彫りになった。ベネズエラ情勢では、ロシアが支援する反米左翼のマドゥロ大統領排除に向け、ポンペオ氏が「民主主義のため、他国は干渉すべきでない」とけん制。ラブロフ氏は「米国が武力介入をちらつかせることは民主主義とまったく一致しない」と反論した。

 米国のイラン核合意離脱には、ラブロフ氏が「誤った決定だ」と指摘したが、ポンペオ氏は「イランがテロ組織支援をやめ、『普通の国』になるための圧力だ」と強硬姿勢を崩さなかった。

 

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