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トヨタ、中国生産280万台へ 日本に迫る規模

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 【上海=鈴木龍司】トヨタ自動車は二〇二五年までに、中国での現地生産を年二百八十万台規模に引き上げる検討に入った。中国政府が環境規制を強化していることを受け、二三年をめどに新型の電気自動車(EV)の現地生産に乗り出す予定で、新工場建設を含めた大規模な投資も視野に入れる。

 一八年の生産実績は百三十一万台で、引き上げにより二倍以上の大幅増となる。中国市場は新車販売が年二千八百万台と世界最大。トヨタにとっては最重点地域だが、一八年の販売実績は百四十七万台、市場占有率(シェア)は5%程度と低く、巻き返しを図っている。生産増に伴い販売も伸びれば、同社が主力市場とし、二百四十二万台(一八年)を販売する米国を超える。生産拠点としては、一八年の実績で三百十三万台の日本に迫る規模となる。

 柱の一つとなるのは、EVの量産による生産増。広州市に拠点を置く広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」と、天津市が拠点の第一汽車集団との「一汽トヨタ」で、二三年にも新型EVの生産を始める方向で調整している。それぞれ年二十万台規模の新工場を建設する案などを検討しており、市場や環境規制の動向を踏まえて慎重に判断する。

 中国政府は一九年から自動車メーカーに対し、EVなどの新エネルギー車(NEV)を一定比率、生産することを義務付けたNEV規制を開始した。

 トヨタは対応として、今年からプラグインハイブリッド車(PHV)の「カローラ」「レビン」の現地生産に乗り出すほか、二〇年には小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「C−HR」をベースにしたEVの生産も始める。

 生産計画としては、すでに二〇年代初頭に現地生産を年二百万台規模に増やす方針を固め、既存の生産拠点の増強や工場棟の建て増しなどを計画する。加えて、今後、さらに需要は拡大するとみて、二五年の二百八十万台体制に向けた本格的な検討に乗り出した。

 

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