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輸出・生産、判断下げ 国内景気、日銀「中国の減速影響」

 日銀は十五日、金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。最近の物価上昇率は0%台後半で推移しており、目標の2%は依然遠く、緩和継続が必要と判断した。国内景気の現状判断は、企業収益や個人消費などが堅調なため「緩やかに拡大している」という全体判断は据え置いたが、「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられる」との文言を加え、慎重な見方を示した。

 個別項目では、中国経済の減速で落ち込みが目立つ輸出・生産について、「足元では弱めの動きとなっている」などとして、それぞれ判断を引き下げた。

 内閣府が一月の景気動向指数の基調判断を、既に景気後退期に入った可能性が高いことを示す表現に引き下げるなど、国内景気は減速感を強めている。世界経済の鈍化を受け、米欧の中央銀行は当面の利上げ凍結などを決めた。

 日銀は短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の緩和策を継続。景気悪化が進めば、追加緩和などの判断を迫られるが、政策余地は限られている。

 黒田東彦総裁は同日午後に記者会見し、物価や景気の判断について説明する。

 

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