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トヨタ、米5工場に830億円 600人雇用

 【ワシントン=白石亘】トヨタ自動車は十四日、米国での生産能力を増強するため、新たに五つの工場に七億五千万ドル(約八百三十億円)を投資し、雇用を六百人増やすと発表した。トランプ大統領は「自国第一主義」を掲げ、米国で自動車の生産や雇用を増やすよう日本に求めている。トヨタは四月にも始まる日米貿易協議をにらみ、米国の生産や雇用に貢献していることをアピールする狙いがある。

 また、トヨタは二〇一七年に、二一年までの五年間に米国で百億ドル(約一兆一千億円)を投資すると発表した。今回この計画について投資額を三十億ドル(約三千三百億円)増やし、百三十億ドル(約一兆四千億円)に拡充すると発表した。

 具体的な投資先としては、南部ケンタッキー工場で新たにスポーツタイプ多目的車(SUV)のRAV4などのハイブリッド車(HV)の生産を開始。二一年稼働の南部アラバマ工場ではエンジンの生産能力を高め、雇用を四百五十人増やす。エンジンを生産する東部ウェストバージニア工場では、二〇年に生産を始めるHVの部品の生産能力を従来計画から倍増し、雇用を百二十人増やす。

 米国トヨタのジム・レンツ最高経営責任者(CEO)は電話会見で「米国の強さを信じており、米国のモビリティー(移動)の未来に期待している」と語った。今後も新たな投資案件が具体化すれば、発表する。

 日米の貿易協議でトランプ氏は輸入車に対する最大25%の追加関税を交渉カードに、日本に譲歩を迫るのは確実。トヨタにとって米国は世界販売の四分の一を占める最大の市場だが、トランプ氏は日本車の輸出台数を制限する「数量規制」も視野に入れる。トヨタは輸出制限が発動されるのを回避するため、現地生産の拡大を通じて、米国への貢献に理解を得たい考えだ。

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