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MONDAY経済

風力発電、世代交代に逆風 建て替え高額、大量撤去も

◆寿命20年、法整備課題

 日本の風力発電の黎明(れいめい)期である一九九〇年代後半以降、国などの補助で建てられた陸上風力発電所が、約二十年といわれる寿命を一斉に迎え始めている。高額な費用がネックとなり建て替え件数はわずかで、撤去が相次ぐ。補修や建て替えを促進する制度作りも進んでいない。再生可能エネルギーを積極的に活用する機運にも、水を差しかねない情勢だ。

◇手探り

 津市の笠取山(標高八四二メートル)の頂上近くまで登ると、解体された風車の羽根や支柱が目に入った。九九年に三重県久居市(現・津市)が新設し、再エネ事業を手掛ける中部電力グループのシーテック(名古屋市)が二〇一二年に買い取った風力発電所の「残骸」だ。

 同社は設置から約二十年が経過した八月に建て替えに着手したが、風車を製造したオランダの会社が倒産した影響などで解体手順を示すマニュアルはなく、工事は手探りの連続だった。三枚の羽根が落下しないよう巨大クレーンで外すところから始まり、重さ三十トンの発電機を取り外すための器具は特注した上、高さ五十メートルの支柱は分割しながらクレーンで解体した。

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 年内に出力七百五十キロワットの風車四基を全て撤去し、来年後半に千五百キロワットの風車二基を新設する計画だ。総額で数億円かかるとみられるが、同社担当者は「当社は風力発電運営に関するノウハウを蓄積しており、採算が取れると判断した」と建て替えに踏み切った理由を説明した。

◇墓場

 日本では、地球温暖化防止を目的に京都議定書が採択された九七年、再エネの普及を図る新エネルギー法の施行により、新設の風力発電所などへの補助制度が導入されたことで風車が急増した。現在、風車の数は約二千三百基に上る。今後は毎年、百基超が耐用年数を迎えるとみられる。

 しかし日本で補修しようとしても、風車の先進地である欧州に比べると中古部品が少なく、安価な部品購入が難しい。建て替えも採算面で課題がある。再エネで発電した電気を国が決めた価格で買い取る固定価格買い取り制度は、新規の設備を手厚く支援して建て替え後は価格が下がる仕組みで、二の足を踏む事業者が多くなってしまうのだ。

 そのためシーテックのような事例はまだ少なく、逆に撤去された風車はこれまで約百五十基に達し、今後も増え続けるのは確実だ。兵庫県淡路市では昨年八月の台風20号の強風で、廃止が決まっていた風車が倒壊する事故が発生。停止後の管理体制が不十分だったことが原因だった。今後、寿命を迎えた風車が同様に放置される可能性も指摘されており、日本風力エネルギー学会の出野(いでの)勝監事は「風車の墓場が出現することもあり得る」と警告する。

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◇難題

 総発電電力量に占める風力の比率は一七年度現在、0・6%。国は三〇年度に1・7%程度まで引き上げる目標を設定している。まだわずかだが、風力発電のコストは下がり発電効率は向上しており、将来は火力発電に代わる基幹電源としての期待も高まっている。

 風力発電業界も建て替えを条件にした撤去費用の公的支援を求めているが、政府側は「高めに設定した買い取り価格で、建て替え費用も賄ってもらう」(経済産業省関係者)という考えで、実現は難しそうだ。

 京都大の安田陽特任教授(電力工学)は「最近は洋上風力にも注目が集まっているが、本格的な導入はまだ先だ。再エネを増やす現実的な選択肢として陸上風力にこそ力を入れるべきだ」と強調。「古い風車を撤去して新しい大型に建て替え、発電量の増加を促す法制度の整備が必要だ」と訴えている。

(伊藤弘喜)

 

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