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教育

私立高学費滞納は0・23% 調査開始以来、最小に

 二〇一八年度末時点で私立高校の学費を三カ月以上滞納した生徒の割合は0・23%で、一九九八年度の調査開始以降で最小だったことが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。一八年度中に経済的理由で私立高校を中退した生徒の割合も0・01%で、最も小さかった。

 私教連は、支援金の給付による授業料の実質的な無償化など、国や自治体による制度の拡充が背景にあるとみている。

 調査は、全国私教連に加盟する組合がある私立高を中心に実施した。全国にある全日制私立高の20・8%に当たる三十三都道府県の二百七十校から回答があった。在籍生徒数は約二十三万一千人。

 具体的な人数は、三カ月以上学費を滞納した生徒は全体で五百二十五人。都道府県別では青森の七十二人が最も多く、新潟の六十七人、大阪の六十二人が続いた。一校当たりの滞納者数では青森が五・五四人、岩手が五・二九人だった。

 経済的理由で中退した生徒は全体が三十二人で、都道府県別は愛知の六人が最多。経済的な理由で修学旅行に不参加だった生徒は、二十一都道府県の百九人だった。

 私立高の費用を巡っては、授業料とは別に「施設設備費」などを徴収していることが多く、実質的な学費として保護者の負担になっているとされる。私教連の永島民男中央執行委員長は「施設設備費を支援対象とするか、授業料に一本化すべきだ」と話している。

 

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