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新型コロナ

休んだら収入は…休業時に使える制度

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 厚労省は発熱などの症状がある従業員を休ませるよう経済団体に要請したが、働く側にとって心配なのは、収入への影響や休みの取り方だ。新型コロナウイルスに関する労働相談を受けているNPO法人「POSSE」(東京都)の今野晴貴代表(36)に、休業時に活用できる制度を聞いた。

 まず、「37・5度以上の発熱で出勤停止」など事業主の判断で休業を命じられた場合。労働者は労働基準法26条に基づき、平均賃金の6割以上の休業手当を事業主に請求できる。工場の生産停止などで休業になった場合も請求可能。事業主も、コロナウイルスの感染拡大を受けて厚労省が実施している雇用調整助成金の特例措置を活用し、従業員への休業手当などの助成を受けられる可能性がある。

 一方、労働者が自主的に休んだ場合は休業手当の対象外になる。このため、今野さんは「有給休暇の活用」を勧める。有給休暇に余裕が無ければ「健康保険の傷病手当金を活用できる」。病気やけがの療養で、連続する3日間を含む4日以上の休業などの要件を満たせば、賃金の3分の2が支給される。

 では、コロナウイルスに感染してしまった場合はどうか。今野さんによると、一定の要件を満たせば傷病手当金の支給対象になるが、業務に関連して感染した場合は「労災の適用を検討すべきでは」と指摘する。業務災害と認定されれば、労災保険から休業補償給付と休業特別支給金を受給できる。

 今野さんは「万が一の場合でも、会社の福利厚生や制度を活用すれば必ずしも無収入にはならない」としつつ、国に対し「コロナ感染が疑われる場合は特例的に手当を増額するなど、政策で支援することも必要」と求めた。

 (松野穂波)

 

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