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社説

法科大学院 改革の理念はどこへ

 法科大学院の在り方を大幅に変更する制度改正案が国会提案された。減少する一方の法曹の志願者の歯止めとしたい狙いがある。その一方で、司法改革の高い理念が失われないかも懸念する。

 まず現行制度の仕組みはこうだ。大学四年を卒業し、法科大学院を最短二年で修了すると司法試験に挑むことができる。そのほか経済的な事情で大学院に進めない人を対象にした予備試験を経て、司法試験に挑むルートもある。

 ただし、これが事実上の抜け道となって、大学院に通うよりも早く法曹資格を得る「特急コース」となっている現状もある。

 改正案は、法学部と法科大学院が連携協定を結んだ「法曹コース」の創設などである。なんと法学部を三年間で早期卒業する。そして法科大学院に進むのだ。

 残り一年以内に大学院を修了予定で、一定の成績を収めていると学長が認めれば、在学中に司法試験が受けられる。そうすると、学部と大学院が最短五年で修了することになる。

 これは恐らく苦肉の策だ。つまり大学院機能は温存する。同時になるべく早く司法試験を受けさせる。この二つを両立させるために、法学部を三年卒業という“変則技”まで繰り出したのであろう。

 法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷は悩ましい。合格率は毎年20%台と振るわず、失望を招いている。そのため、大学院への志願者も二〇〇四年度の七万二千八百人から毎年減り続けて、ついに一八年度は八千五十八人まで落ちてしまった。

 志願者が減ることは、法曹の質も劣化しているとの懸念も生まれる。法曹界、教育界の危機感は強かったのである。

 しかし、もともと法科大学院の構想は、司法試験に必要な憲法や民法など基本科目を詰め込むだけの教育に陥らないことを目指したことではなかったか。確かに司法試験を早く受験できるのは学生にとっては朗報かもしれないが、かつての「試験一発勝負」の世界に戻ってしまいかねない。

 それに法科大学院制度は、法学部以外の文系、理系の出身者、また社会人らの人材を集め、実務教育や幅広い教養、法曹倫理などを教えることを目指した。

 これは司法試験の受験一本の勉強とは離れた、奥の深い法律家の養成を理想とした考えであろう。その理念は誤りではないし、歪(ゆが)めたくはない。

 

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