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保険料徴収で過不足 愛知労働局に検査院指摘

 会計検査院が八日に公表した二〇一八年度決算検査報告は、県内でも愛知労働局などの国の出先機関や、県や市町の会計処理が不適切だったと指摘した。

 愛知労働局は、雇用保険の加入要件を満たす短時間就労者を加入させていなかったとして、千百三十九万円の徴収不足と、労働者でない役員の報酬を保険料算定で除いていなかったとして、四百三十万円の過徴収をそれぞれ指摘された。

 同労働局では、再就職が決まった人にも雇用保険の給付金を支給し続けていたとして、四百万円の支給も不当と判断されている。

 県事業では、福江港(田原市)の土砂をしゅんせつする事業で土砂を運ぶ船のえい航距離の算出方法を間違い、国から交付を受けた六百八十七万円のうち、百万円が不当とされた。

 このほか、大杉学園が運営する久国幼稚園(名古屋市)の一部建て替え費として国が交付した約七千万円のうち、六百二十五万円が「補助対象とならない面積を含めていた」として不当と判断された。県私学振興室は「一階の(柱のみの)ピロティ部分が対象とならなかった。見解の相違があった」と説明している。

 医療給付に関しては、県内の十五市町で、要介護被保険者へのリハビリ料を高い点数で算定するなどのミスがあったとして、約四千八百万円が過大に支払われたと指摘。このうち、国負担分の千七百三十九万円を不当とした。

 (森若奈)

 

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