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認知症見守りをGPSで 名古屋市が費用補助始める

登録事業者のGPS機器の一例

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 ひとり歩きをする認知症の高齢者らの失踪や事故を防ごうと、名古屋市は一日、親族が衛星利用測位システム(GPS)機器で居場所を捜索するシステム費用の補助制度を始めた。

 登録業者五社の機器購入費のほとんどと、月額利用料の九割を市が補助する。利用者の負担は、購入費が一社のみ有償(七百八十円)で四社は無料、月額利用料は七十六〜千四百八十円。市民税の非課税世帯には割引がある。最寄りの市いきいき支援センターが申し込み手続きを仲介する。

 機器はいずれも小型で、対象の高齢者らが常時持ち歩くバッグやポケットに入れるか専用の靴の底にはめ込む。捜索は親族自身がインターネットで行うか、五社のうち二社のプランではオペレーターが代行する。

 市は隣接する大府市が現場となったJR東海認知症事故訴訟が社会的関心を集めたことなどを背景に、認知症の高齢者らにGPS機器を無償貸与するモデル事業を二年間実施。一定の効果があったため本格実施を決めた。(問)市地域ケア推進課=052(972)2549

 (谷悠己)

 

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