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浄化槽点検業者、認定制に 県が全国初

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 浄化槽を保有する家庭の法定点検が低迷しているとして、県は全国で初めて優良な保守点検業者の認定制度を設ける。悪質な無登録業者への立ち入り検査も制度化する。普段から利用者と接する機会の多い業者を通じて、検査を促すのが狙い。20日に開会予定の9月定例県議会に条例改定案を提出する。

 浄化槽を保有する家庭は法律で、業者による年三回以上の保守点検と年一回の清掃、指定検査機関による水質の法定検査を義務付けられている。二〇一七年度末時点で、県内には全国で二番目に多い五十四万基あまりの浄化槽が設置されていたが、法定検査の受検率は21%で全国平均の41・8%を大きく下回った。

 県生活環境地盤対策室によると、県内では法律で検査が義務付けられた一九八五(昭和六十)年以前にトイレの水洗化が進んで浄化槽が設置されたといい、検査への意識が低いとみられる。県は認定業者から法定検査を促してもらい、受検率を高めたい考えだ。

 県内ではトイレ排水だけを処理する単独処理浄化槽の設置数が、全国で最も多い約三十三万八千基で全体の六割を占める。調理や風呂などの排水は処理せずに流すため、海への汚濁負荷量は一日あたり約七十五トンと、伊勢湾や瀬戸内海など閉鎖性水域に排出する二十都府県で最も多いのが現状。県は単独処理浄化槽から、風呂などの排水も処理する合併浄化槽への変更に補助金を出すとともに、検査による管理強化によって水質改善を目指す。

 (中崎裕)

 

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