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東海市に重度障害者施設 知多半島初、22年10月開所目指す

東海市内に設置する重度心身障害者施設の計画を説明する宏潤会の宇野理事長(左から2人目)ら=県公館で

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 知多半島で初めてとなる重度心身障害者施設が、東海市の元県営名和住宅跡地に整備されることが決まった。県内三カ所目の民営施設で、整備費用の大部分を県が「障害者福祉減税基金」を活用して補助する。二〇二二年十月の開所を目指す。

 名古屋市南区で大同病院などを運営する社会医療法人「宏潤(こうじゅん)会」(同区)が新たに社会福祉法人を立ち上げて整備、運営する。重度障害のある人や子どもの入所施設(六十四床)で治療やリハビリの指導などを実施。短期入所や児童向けの放課後等デイサービス事業も行う計画だ。

 県公館で大村秀章知事に整備計画を説明した宏潤会の宇野雄祐理事長は「地域の医療機関とも連携し、地域のニーズに応えていきたい」と述べた。大村知事は「大変ありがたい。重い障害のある人たちが地域で安心して暮らせる施設となるよう、県も支援させていただく」と述べた。

 県が六月、県営住宅跡地の貸し付けと整備費用の補助を前提に事業者を公募したところ、宏潤会のみが応じた。一七年には同じ方法で豊川市内の県有地に民間の重度障害者施設「信愛医療療育センター」が開設されており、整備費用十四億円余のうち、県が八億六千九百万円を補助した。

 重度障害者の入所施設は現在、県内に八カ所あり、設置者の内訳は国立機構二カ所、県立三カ所、名古屋市立一カ所、民間二カ所。知多半島には施設がなく、これまで遠方の名古屋市内の施設などの利用を余儀なくされていた。

 県の障害者福祉減税基金は、大村知事が一期目の公約に掲げた個人県民税減税を見送った代わりとして、一四年に三十億円を積み立てて設立。民間による障害者施設整備の後押しに活用している。

 (安藤孝憲)

 

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