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パートナーシップ宣誓制度導入 性的少数者、西尾市が9月から

 西尾市が九月から、性的マイノリティーの人たちを対象にした「パートナーシップ宣誓制度」を導入する。多様性を認め合う社会をつくる取り組みの一環で、宣誓をした人たちには市が証明書を発行する。

 市によると、制度導入は県内で初めて。同様の制度が東海三県では三重県伊賀市で二〇一六年から導入されている。

 西尾市では、共同生活をしている二十歳以上の独身者で、市内に住民登録をしていることなどが条件。宣誓をすると、現在は家族が条件になっている市営住宅への入居や、西尾市民病院で入院や手術の同意をできるようになる。このほか生命保険の受取人にパートナーを指定するなど、民間企業のサービスを受ける際の証明書としても使用できる。

 担当する市地域つながり課は「性的マイノリティーの人たちの生きづらさを解消する一つの選択肢として導入したい」としている。

 (宇佐美尚)

 

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