各県バラバラ独自の警戒アピール、県民に届く? 「緊急事態との差は」戸惑いも

2020年8月5日 05時00分 (8月5日 09時49分更新) 会員限定
ボードを手に新型コロナウイルスの感染防止を呼びかける大村秀章知事=4日午後、愛知県庁で

ボードを手に新型コロナウイルスの感染防止を呼びかける大村秀章知事=4日午後、愛知県庁で

  • ボードを手に新型コロナウイルスの感染防止を呼びかける大村秀章知事=4日午後、愛知県庁で
 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、中部各県は県民に対し、独自に警戒を呼び掛けている。ただ、第一波の時には政府の緊急事態宣言とは別に、東海三県も独自の宣言を出して臨時休校や休業が相次いだが、今回は経済活動に配慮する姿勢も見える。各県の発するメッセージを、県民はどう受け止めているのだろうか。
 「本日の感染者は八日連続の百人台で、大変厳しい状況。現段階は『厳重警戒』です」。愛知県の大村秀章知事は四日の記者会見で、強く注意を呼び掛け「次は緊急事態宣言になる」と強い口調で述べた。
 「厳重警戒」は、四段階の判断指標のうち厳しい方から二番目に当たる。不要不急の行動自粛や新しい生活様式への変化、特に感染者の多い二十、三十代の行動自粛、東京などへの移動自粛を求める。ただ、四月の緊急事態宣言と違い、広く外出自粛を要請しているわけではない。
 大村知事は同日の会見で「ホテル、旅館、飲食は大変厳しい状況。売り上げが八割、九割と減っていると企業として持たない」とも指摘。経済活動への配慮が必要だとの考えを示した。
 岐阜県は「第二波非常事態」。四月に出した県独自の非常事態宣言では学校休校の延長、国の緊急事態宣言...

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