氷見市 独自に10万円支給 4月28日以降の新生児対象

2020年8月5日 05時00分 (8月5日 10時11分更新)
 氷見市は、国の特別定額給付金の対象にならなかった四月二十八日以降の新生児一人につき特別臨時応援金十万円を独自に支給する。市は四日の市議会臨時会で、新型コロナウイルス感染症対策として提案し、事業費が可決された。(武田寛史)
 応援金支給の対象は、四月二十八日〜来年三月三十一日までに生まれた子どもを養育する父または母で、出生の日に住所が市に登録され、引き続き一年以上、市に居住する意思のある者。対象の新生児数は約二百三十人で、事業費は二千三百万円。
 このほか、手洗いとうがいを奨励するため、一般家庭や事業所など全水道使用者の八〜十月に使用する水道の基本料金を減免する。対象件数は一万七千四百四十二件で、減免予定額は約八千七百四十万円。減免に伴う収入減は一般会計からの繰入金で穴埋めする。
 国の持続化給付金の支給対象にならない市内の中小企業に対しても、市が独自に給付金を支給する。一〜十二月に事業収入が前年同月比30%以上50%未満減少した月があることが条件。支給額は法人は上限二十万円、個人事業主は上限十万円。事業費は一億三百八十万円。
 林正之市長は記者会見で「補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するが、残っている一億五千万円は今後、各課の事業を査定し、有効な事業に使っていく」と述べた。

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