御嶽山損賠訴訟の弁論準備手続き 地裁松本支部

2020年8月4日 05時00分 (8月4日 11時23分更新) 会員限定
 二〇一四年九月の御嶽山噴火災害を巡り、犠牲者の遺族らが国と県に損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが三日、地裁松本支部(山城司裁判長)であった。訴訟は今年二月の口頭弁論を最後に新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた。
 原告側は当時の噴火警戒レベルを引き上げた気象庁の担当職員の火山学の素養の有無を確認するため、経歴や学歴を明らかにするよう要請。国側は「噴火警戒レベル引き上げの判断は組織的に行うもの。気象庁が専門技術的知見を組織として備えていたことは明らか」として応じなかった。
 次回期日は十月二十一日。訴訟は、御嶽山が噴火災害前に火山性地震が頻発していたのに気象庁が噴火警戒レベルを1(当時は「平常」、現在は「活火山であることに留意」に変更)から2(火口周辺規制)に引き上げなかった判断の是非が争点になっている。
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