実質交付税 17市町694億円 

2020年8月5日 11時08分 (8月5日 11時08分更新)

 20年度、3年ぶりに増加


 国から県と市町に配分される二〇二〇年度の実質交付税額が七月末に決定し、県内十七市町の合計は六百九十四億六千百万円で、昨年度よりも2・5%増えた。増加は三年ぶり。交付税を受けない不交付団体は、四年間続けていた高浜町が外れ、おおい町だけになった。
 実質交付税は、国から割り当てられた「普通交付税」と、財源不足を補うため各自治体で発行可能な借金「臨時財政対策債」(後年度に国が全額負担)の合計額。県への本年度の実質交付税は千四百八億五百万円で、こちらも2・3%増となる。
 増加の要因は、幼児教育・保育無償化の経費が加算されるなどし、各自治体の財政への持ち出しが膨らんだこと。全国的に国からの交付税額は増えている。
 高浜町が交付税を受ける交付団体となるのは一五年度以来。県市町協働課によると、原発関係からの固定資産税収が、設置から年月がたつごとに減ってきていることも一因だという。おおい町は引き続き、税収が豊かで交付税を受け取らない不交付団体の立場が続く。財政力を基にした交付基準とは別に、同町には〇六年三月の市町合併に伴う特例措置(最長十五年)として実質交付税一億四千五百万円が入る。 (尾嶋隆宏)

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