コロナ倒産、耐える中部 感染長期化、製造業へ影響懸念

2020年8月3日 05時00分 (8月3日 05時01分更新) 会員限定
民事再生法を申請したコスコインが運営していたホテル=名古屋市内で(一部画像処理)

民事再生法を申請したコスコインが運営していたホテル=名古屋市内で(一部画像処理)

  • 民事再生法を申請したコスコインが運営していたホテル=名古屋市内で(一部画像処理)
 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小を引き金に倒産する企業が相次ぐ。民間調査会社帝国データバンクによると、その数は七月二十八日までに全国で三百七十五件に上る。このうち中部六県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀)の企業の倒産は三十四件。この地方でも再び新型コロナの感染が広がる中、これまで踏みとどまってきた製造業にも影響が及ぶ恐れが高まっている。 (木村留美)

■激減

 「これ以上、事業を続ければ周りに迷惑がかかると思い、民事再生法の適用を申請することを決めた」。愛知県内などでビジネスホテルを運営し、六月に民事再生法を申請した「KOSCOINN(コスコイン)」(名古屋市)の大矢知哲也社長は語った。
 東京商工リサーチ名古屋支社によると再生手続きは既に始まっており、負債総額は六億七千万円。二〇〇九年に設立し、全国でビジネスホテル経営やホテルの再生事業を展開してきた。
 だが、一九年六月期は客室のエアコンの不調が相次ぐなどして稼働率が下がり、売上高が減少。今年に入り新型コロナの影響で国内外の客が激減したことで、急激な業績不振に陥った。業況回復の見込みが当面立たないとみられる中、追加融資...

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