協力金財源は臨時交付金で 西村担当相

2020年8月2日 05時00分 (8月2日 05時01分更新) 会員限定
 西村康稔経済再生担当相は一日の記者会見で、次回の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、都道府県境を越える移動について議論する考えを示した。「お盆休みを控え、帰省もある。専門家の意見をいただく」と話した。政府の観光支援事業「Go To トラベル」も議題になる可能性がある。
 八月は多くの人の移動が想定されるため「各地の状況分析を丁寧にやっていく」とした。沖縄県が県外からの来訪を慎重に判断するよう求めるなど、移動自粛を呼び掛ける自治体が出ている。
 愛知県の大村秀章知事や沖縄県の玉城デニー知事と一日、電話で意見交換したことも明らかにした。両県が実施する繁華街の一部店舗を対象にした休業要請に関し「焦点を絞った対策が基本的な方向性だ」と理解を示した。休業要請に伴って自治体が補償を支払う際は、総額三兆円の地方創生臨時交付金を充てるべきだと強調した。国の予備費を活用する可能性については「今後の感染状況を見ながら、何をすべきかを検討したい」と述べるにとどめた。
 都道府県による感染防止策に関し「国としてさまざまな支援を行いたい」と話し、防護服や検査薬、軽症...

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