事業者「もっと補償を」/地区限定に疑問

2020年8月2日 05時00分 (8月2日 05時01分更新) 会員限定
 愛知県の大村秀章知事が一日発表した繁華街の店舗への休業・時短営業の要請に、対象となる店舗関係者からは対策協力金の少なさに対する失望や、地区を限定する方法を疑問視する声が聞かれた。
 名古屋市中区の繁華街「錦三」にあるラウンジの男性店長(42)は「第二波が来るとは分かっていたので要請は仕方ない」と話す。店はコロナ禍が始まった春先から赤字が続き、七月二十三日からは自主的に店を休業してきた。今回、県が提示した協力金(一日当たり一万円、最大二十万円)には「期待していたのに、焼け石に水」と落胆。「無いよりましだが家賃に充てるのに精いっぱい。生活が懸かっているスタッフの給料に充てるお金ももっとほしい」と打ち明ける。
 同じ錦三の飲食店「鳥勢」従業員の伊藤綾野さん(45)も「もっと補償してもらわないと困る」と話す。第一波の際にも一カ月間、店を休業しており、経営は苦しい状態。一日当たり一万円の金額は「あまりにも安い」とこぼした。
 錦三のバー「ムーンライト」マスターの高井誠司さん(49)は、「錦三や栄の店にだけ協力金を出す対策では、営業を続けている名駅や金山...

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