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新型コロナ 県、第2波対策月末決定 

2020年7月22日 05時00分 (7月22日 09時35分更新)

 範囲限定休業要請も

 県は二十一日、新型コロナウイルスの第二波に備えた総合的な対策を、七月末の県対策本部会議で決定する方針を明らかにした。関係者によると、一週間の新規感染者がおおむね二十人以上の「緊急事態レベル」となった場合、クラスター発生施設といった範囲を限定した休業要請などを検討している。(山本洋児、尾嶋隆宏)
 医療や経済の関係者らでつくる「県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を県庁で開催。会議は冒頭を除き非公開で、第一波の事例を検証しつつ、感染予防対策や医療提供体制について意見を交わした。今後は経済対策や学校教育などについても委員から個別に意見を聞き、総合的な対策をまとめる。
 緊急事態レベルの対応は、県が四〜五月に百業種を対象として出した休業要請の在り方に関わるとみられる。県は第一波の収束後、同レベルになった場合について「外出自粛等を要請」とだけ記していた。
 関係者によると、休業要請は対象を一律とせず、クラスター発生施設など業種を絞る方向で検討している。他県との往来自粛などの対策も講じる方針で、専門家会議で異論は出なかったという。
 杉本達治知事は、冒頭のあいさつで「最小限の経済的なダメージの中で感染拡大防止ができるのではないかと考えている」と話していた。
 一週間の新規感染者がおおむね五人以上の「注意レベル」では、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していない店舗の利用自粛を求める方針。このほか感染が拡大している地域との往来自粛も要請することを視野に入れている。

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