金沢、能美、加賀 未来都市に追加 金沢は県内初モデル事業

2020年7月18日 05時00分 (7月18日 10時04分更新)
 国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を目指し、環境に優しいまちづくりなどに率先して取り組む都市、自治体を選ぶ内閣府の「SDGs未来都市」に、石川県から金沢、能美、加賀の三市が十七日、追加選定された。金沢市の提案は上限三千万円が交付される「自治体SDGsモデル事業」に、県内からは初めて選定された。
 金沢市は「市民生活と調和した持続可能な観光の振興」をテーマに掲げ、観光客と市民や工芸作家らとの交流を通して、都市や文化、伝統への理解を深めてもらう体感ツアーなどの取り組みを「金沢SDGsツーリズム」として推進していくことを提案した。
 山野之義市長は会見で「行政だけでなく、金沢青年会議所や国連大学と連携して取り組んでいることなどが評価されたのでは」と述べ、「市民と行動を共にし、近隣の自治体とも連携をしながら力強く推し進めていきたい」と話した。
 能美市は本年度から、市の施策に十七の目標をひも付けして各種事業を展開している。以前から人口増対策に力を入れており、移住・定住者を増やすには「暮らしやすさ日本一が実感できるまち」づくりが必要として、その過程でSDGsの理念に行き着いた。
 計画では本年度から、環境に配慮した農業や里山をモデル地区にした地域コミュニティーの創出、新たな指標を用いた「豊かさ」の計測などに取り組む。
 担当の市長戦略室の吉田由美子さん(45)は「未来都市に選ばれたことで活動に弾みがつき、市の知名度も上がる。能美市に住みたいと考える人が増えてくれたらいい」と期待する。
 加賀市は深刻な人口減少を背景に、先端技術を活用して市民生活の質を向上させるまちづくりを推進し、自治体新電力の設立などにより脱炭素社会も目指している。宮元陸市長は「大変うれしく光栄。より一層、官民が協働し、SDGs未来都市の実現に取り組んでいく」とコメントした。
 未来都市の選定は三回目で、石川県内ではこれまでに珠洲市、白山市、小松市が選定されている。モデル事業には今回、金沢市を含め十都市の提案が認定された。

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