県がSDGs未来都市に選定 事業計画を月内策定へ

2020年7月18日 05時00分 (7月18日 05時00分更新) 会員限定
内閣府から届いたSDGs未来都市の選定証=県庁で

内閣府から届いたSDGs未来都市の選定証=県庁で

  • 内閣府から届いたSDGs未来都市の選定証=県庁で
 県は十七日、持続可能なまちづくりに取り組む内閣府の「SDGs未来都市」に選ばれたと発表した。
 本年度は岐阜、三重、大阪の三府県を含む三十四自治体が選ばれ、選定自治体は全国で九十四となった。県は昨年度に続く二度目の申請で選定された。
 県は、二〇二三年度までの県政運営の方針として定めた「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」を踏まえ、女性が開発した商品を認定してPRする「ぎふ女(じょ)のすぐれもの」事業や、小中学校で行う「ふるさと教育」を全県立高校でも継続していることなどをアピールした。
 「未来都市」に選定された自治体は、国の地方創生推進交付金の申請枠が増える。今月中に事業計画を策定し、国の評価を受けながら事業を進めていく。
 県は四月、活動に取り組む個人や団体が情報交換をする「SDGs推進ネットワーク」を設立し、公式ホームページも立ち上げた。尾鼻智県清流の国推進部長は「企業や団体、個人を巻き込んで県全体でSDGsを推進したい。ぜひ興味を持って調べたり、ネットワークに入ったりして一歩踏み出してほしい」と話した。 (安福晋一郎)

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