「基準日」以降死去、10万円給付対象外 単身世帯に不公平感

2020年7月16日 05時00分 (7月16日 05時20分更新) 会員限定
 国民一人一律十万円の特別定額給付金を巡り、受給資格の対象となる基準日まで生きていたにもかかわらず、申請書が届かないうちに死去し、受給できなくなるケースが各地で出ている。当てはまるのは一人暮らしのお年寄りなどの単身世帯で、世帯ごとに給付する仕組みが原因。名古屋市などでは申請書の郵送の遅れがさらに影響を及ぼしており、市民からは不公平感を指摘する声が上がる。 (池内琢、水越直哉)
 定額給付金は、基準日の四月二十七日までに住民基本台帳に登録されていれば原則として受給資格がある。
 しかし、本紙の取材に応じた名古屋市内の女性によると、市内で単身世帯で暮らしていた父親の八十代男性は申請書が届かないまま五月下旬に死去した。女性が市に問い合わせると、支給対象外と告げられた。
 総務省や市によると、定額給付金は、世帯単位で申請することで受給できる仕組み。単身世帯の場合、基準日まで生きていても、期限までに申請することなく死去すれば、世帯そのものがなくなるために対象から外されてしまう。
 これに対し、家族が複数いる世帯の人が申請せずに亡くなっても、世帯主が申請すれば死亡した家族の分も支給される。死亡した家族が世...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

関連キーワード

PR情報

新型コロナ(ニュース)の最新ニュース

記事一覧