地方国立大の定員増へ、政府 在宅勤務支援で移住も推進

2020年7月15日 19時42分 (7月15日 20時08分更新) 会員限定
 「まち・ひと・しごと創生会議」に臨む(左から)北村地方創生相、安倍首相、菅官房長官=15日午後、首相官邸

 「まち・ひと・しごと創生会議」に臨む(左から)北村地方創生相、安倍首相、菅官房長官=15日午後、首相官邸

  •  「まち・ひと・しごと創生会議」に臨む(左から)北村地方創生相、安倍首相、菅官房長官=15日午後、首相官邸
 政府は15日、東京一極集中の是正を目指す地方創生に向けた2020年「まち・ひと・しごと創生基本方針」をまとめた。若者の地元定着を促すため、地方国立大の定員を増やすなどの大学改革に取り組むほか、コロナ拡大に伴う在宅・遠隔勤務の広がりを機に、東京企業のサテライトオフィス開設や地方勤務を支援することが柱。17日に閣議決定する。
 地方国立大の定員増は、若者が東京圏に流出するのを防ぐのが狙い。地域経済を支える人材育成やオンライン教育の活用、他大学や地元産業界との連携も強化する。私立も含めた地方大学の魅力向上策を有識者会議で議論し、改革の方向性を年内に取りまとめる。

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