石川県内、コロナ特例で急増 生活支援 社協・貸付制度への申請

2020年7月15日 05時00分 (7月15日 12時42分更新)

適用3カ月 昨年度1年の30倍


 新型コロナウイルスの影響で職を失ったり、収入が減ったりするなどして、生活が苦しくなり、生活福祉資金貸付制度の利用を申請する人が石川県内で急増している。新型コロナを考慮して、申請要件を緩和する特例が適用された三月二十五日から六月末までの申請件数は五千三百七十件、総額は十五億円に上る。昨年度の申請件数は約百七十件。本年度の三カ月間で、昨年度の三十倍を超える申請が出ている。(阿部竹虎)
 制度は、各都道府県の社会福祉協議会が主体となって運営し、国費を財源としている。従来は低所得者対象だったが、新型コロナの感染拡大を受け、特例として対象を拡大した。
 石川県社協によると、「個人の売り上げに応じて得られる収入が減った」(タクシー運転手)、「中国から資材が届かず、工事が滞っている」(建築関係の社員)などの声が相次いでいる。工場の休業で契約を打ち切られた派遣社員もいた。
 「(学校の休校中に)子どもの世話をするため、スーパーの仕事を休まなければならない」「風邪のような症状があると報告したら、新型コロナウイルスに感染したかもしれないので一〜二週間休むように言われた」などの相談も。「所持金が数百円しかない」「家賃や公共料金が支払えず苦しい」といった悲鳴も届いている。
 県内十九市町にある社会福祉協議会で申請を受け付け、県社会福祉協議会で審査する。特例適用後、五千三百七十件あった申請の内訳は、一回限りで貸し付けが受けられる「緊急小口資金」が三千六百七十七件、三カ月を限度に毎月貸し付ける「総合支援資金」が千六百九十三件。
 緊急小口資金は申請から一週間程度で、総合支援資金は二〜三週間で送金される。特例の申請期限は当初七月末だったが、九月末に延長された。特例期間中は無利子で借りることができる。県社協の担当者は「これほど申請が増えるとは思わなかった。当座のお金が無い人が申請しているだけに、なるべく早く届けたい」と話している。
 問い合わせは、県社会福祉協議会=電076(224)1212=へ。

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