浸水想定区域の要配慮者施設で避難計画39%未作成 手つかずの自治体も

2020年7月11日 05時00分 (7月11日 11時49分更新) 会員限定
 水害が想定される区域にある福祉施設や学校などの「要配慮者利用施設」に義務付けられている避難確保計画を巡り、県内で対象施設の約四割が一月一日時点で計画を作成できていないことが、国土交通省のまとめで分かった。作成済みの施設が一つもない市町村もあり、自治体による差が際立つ状況となっている。 (中崎裕)
 避難確保計画は、浸水想定区域にある高齢者や障害者らの施設が、施設ごとに避難先や避難経路、訓練の時期などを定めており、二〇一七年度に水防法改正で作成が義務付けられた。国が手引を示して二一年度末までの作成を求めている。
 国交省が八日に公表した取り組み状況によると、県内には対象施設が四千三百三十八あり、このうち作成済みは二千六百二十六施設だった。作成率は61%で、前回まとめた昨年三月末時点と比べて11ポイント増えた。全国平均の45%を上回っているが、約四割が計画を作成できていない。
 市町村別の作成率は、対象施設の半数以上にあたる二千二百四十二施設が集中する名古屋市で63%。一宮市は三百二十二施設のうちの80%、岡崎市は二百八十一施設の57%、豊橋市は...

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