高齢者らにタクシー券 大津市が13億3200万円の補正予算案

2020年7月10日 05時00分 (7月10日 13時13分更新) 会員限定
 大津市は九日、新型コロナウイルス感染症対策で約十三億三千二百万円の補正予算案を発表した。十六日に開く市議会特別会に提出する。主な事業では、七十五歳以上の高齢者や障害者、妊婦らへのタクシー利用券交付に、約二億一千百八十七万円を計上。外出時の不安を軽減し、医療機関の受診抑制を解消するためで、対象者に五百円券を六枚ずつ交付する。また、相談窓口としての機能強化を狙い、市民センターなどのオンライン環境整備に、約一千二百六十三万円を充てる。
 教育現場の支援では、小中学校のトイレ清掃・消毒を、専門事業者に委託する費用に約四千三百六十五万円を計上。教職員の負担を減らすことで、授業準備時間の確保を図る。
 非対面型の新しい生活様式を支える観点では、各家庭の玄関前に設置する「宅配バッグ」の普及事業に六百万円を見込んだ。再配達を減らせ、低炭素化にもつながるとしている。
 佐藤健司市長は「これまでの緊急的な対策から、『コロナ後の生活』を見据え、市の実情に合わせたものになる。どこに困り事があるか(探して)、きめ細かく支援する」と趣旨を説明した。
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