石炭火力の輸出支援を厳格化 政府方針、設備性能などに条件

2020年7月10日 05時00分 (7月10日 11時54分更新) 会員限定
 政府は九日、経協インフラ戦略会議(議長・菅義偉官房長官)を開催し、石炭火力発電の輸出支援の要件を厳格化する方針を決めた。経済性などの観点で石炭火力を選ばざるを得ない国に限り、高効率の石炭火力の要請があった場合は、脱炭素化へ向かうことを条件に支援する。対象設備も環境性能がトップクラスのものに絞り、発電効率の数値基準も明記した。
 地球温暖化対策で二酸化炭素(CO2)の排出削減の動きが世界的に強まる中、石炭火力の輸出を支援する日本を見る目は厳しい。政府は今回の厳格化で環境配慮の姿勢を示すが、国際社会の理解を得られるかどうかは不透明だ。
 梶山弘志経済産業相は会議後の記者会見で、実効的な脱炭素化を促す重要性を指摘し「現実的な一歩を踏み出す」と述べた。脱炭素化の加速を目指す小泉進次郎環境相は「原則、支援しないという異例の決着をした。大きく前進させることができた」と強調した。
 石炭火力の厳格化方針は、二〇二一年から五年間のインフラ輸出新戦略の骨子に位置付けた。新規の石炭火力のプロジェクトに適用する。再生可能エネルギーの提案も含め、脱炭素化を図る相手国の政策策定の支援を基本とする。
 相手国のエネルギ...

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