米、WHO脱退正式通知 大統領選の争点に

2020年7月9日 05時00分 (7月9日 14時23分更新) 会員限定
 【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米政権は、世界保健機関(WHO)から来年七月六日付で脱退すると国連に正式に通知した。米国で感染拡大が収まらない中、十一月に大統領選を控えトランプ大統領は責任転嫁に躍起となっている。一方、民主党のバイデン前副大統領はWHO残留を表明し、大統領選の争点にもなっている。
 米国では新型コロナウイルスの感染が再拡大中。直近では一日の感染者が八日連続で四万〜五万人超で、七日も五万人を超えた。トランプ氏がWHO脱退を正式通知したのは、感染拡大は初期段階で隠蔽(いんぺい)した中国と、中国の言いなりになったWHOの責任だとの主張を強調する狙いがある。七日も会合で「『中国ウイルス』による死は起こるべきではなかった」と語った。
 これに対し民主党のバイデン氏は七日、ツイッターでトランプ政権の対応を批判し、大統領選で当選すれば就任初日にWHO残留を表明すると明らかにした。
 国連は通知を受け、脱退条件を満たしているか検証中だとした。米国は二〇一八〜一九年の二年間、WHOに約八億九千万ドル(約九百五十七億円)と全体の約15%にあたる拠出金を負担しており、脱退は打撃だ。
 WHO憲章に...

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