業種絞り休業要請 コロナ第2波想定で知事説明 

2020年7月9日 05時00分 (7月9日 09時42分更新)

 休校は学校単位で 予算決算特別委

 県議会は八日、予算決算特別委員会を開き、十人が質問に立った。新型コロナウイルスの第二波を想定し、杉本達治知事は再び休業要請を出すとしても対象業種などを絞った「限定的なものにしたい」との考えを説明。学校の休校措置に関しても、県内一律でなく学校単位での実施を基本にしたいとした。
 西本恵一委員(公明党)らの質問に答えた。県は新型コロナの第一波で、四月二十五日に百業種を対象に休業要請を出し、五月十八日に全面解除となった。県は要請に応じた事業者に、最大五十万円の協力金を支払っており、八日現在で四千七百社に上っている。
 杉本知事は「前回のように幅広い業種で長期間にわたって休業要請するのは現実的でない」「社会への影響が大きい」と県内経済に再び痛手を与えることを憂慮。具体的には、感染を広げそうな業種を事前に把握し、県内版の「休業リスト」づくりを検討していくとした。
 一方、県内の公立の小中高校の大部分は、三月初めから五月末まで臨時休校した。杉本知事は第二波に入っても「県内一律で休ませるのは現実的でない。各学校ごとに考えてもらう」と説明。県教委によると、校内の感染状況や地域の様子を考慮し、保健所の調査も受けた上で学校単位での休校判断をしてもらう方針だという。
 また政府が六月十九日に配信開始した新型コロナの接触確認アプリ「COCOA(ココア)」について、県はもし第一波前に導入されていたとしたら、県内の感染者百二十二人の二〜三割が感染を回避できたとの試算を明らかにした。窪田裕行健康福祉部長は「県民みんながココアを導入することで第二波に備えることができる」と述べた。 (尾嶋隆宏、山本洋児)
 【質問者】田村康夫(県会自民党)西本恵一(公明党)長田光広(県会自民党)力野豊(同)田中三津彦(同)野田哲生(民主・みらい)宮本俊(県会自民党)西本正俊(同)辻一憲(民主・みらい)仲倉典克(県会自民党)

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