旧式石炭火力発電所、周回遅れの休廃止方針

2020年7月8日 05時00分 (7月8日 05時00分更新) 会員限定
石炭火力発電関連の融資をやめてもらおうと、銀行前で声を上げる学生ら=東京都千代田区で

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 梶山弘志経済産業相は三日、二〇三〇年度までに、二酸化炭素(CO2)排出量の大きい旧式石炭火力発電所を百基ほど休廃止する方針を明らかにした。地球温暖化対策として脱石炭火力に対し国際的圧力が強まる中での表明で、「周回遅れだ」と厳しい指摘も。一方で、気になるのは、国や電力会社から上がる「石炭の代替は原発で」の声。自然エネルギーを主流とする世界の潮流に背を向け、日本のエネルギー政策はまたガラパゴス化するのか。 (榊原崇仁、片山夏子)
 「非効率な石炭火力のフェードアウトを目指していく上で実効性のある新たな仕組みを導入する。三〇年に向けてフェードアウトを確かなものにする」。三日の会見でそう述べたのは、梶山経産相。エネルギー効率が悪い旧式の石炭火力発電所を休廃止する方針を打ち出した。
 石炭火力は国内に百四十基ある。このうちCO2の排出量が多い旧式の百十四基を三〇年度までに段階的に減らし、合計で百基程度が休廃止になる見込みだ。今月中には有識者会議を設けて具体策を検討する。

効果は小規模

 休廃止する数だけ捉えれば、大改革の方針を打ち出したようにも見えるが、自然エネルギー財団の滝沢元・上級研究員は「政府が...

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