3密補助金申請113件、来月末に殺到か 浜松市議会

2020年7月8日 05時00分 (7月8日 05時03分更新)
 新型コロナウイルス対策を集中的に審議する浜松市議会の特別委員会が七日開かれ、市は、感染リスクが高まる「三密」対策の補助制度の申請状況や外国人市民からの相談件数を示し、質疑応答があった。市教委は市立小中学校が計画する今年の夏休み期間を取りまとめ、結果を報告した。 (原一文、角野峻也)
 市は、三密対策を施した市内の中小事業者や個人事業主を支援する補助金の申請件数が六日現在で、百十三件にとどまっているとした。
 市が創設した制度で、三十万円を上限に購入・設置経費の一部を補助する。
 市観光・シティプロモーション課によると、一日当たりの相談件数は二百件ほど寄せられるが、申請には至っていない。市は募集期間(八月三十一日まで)終盤の八月下旬に申請が殺到すると予想。四月七日からの対象期間も変更し、厚生労働省が中国で発生した原因不明の肺炎について注意喚起した一月六日以降に拡大したため、従来通り六千五百事業所の申請を見込んでいる。
 特別委では、議員側から消費喚起策としてプレミアム付き商品券の発行を求める意見が相次いだが、市側は電子決済サービス「PayPay(ペイペイ)」と連携した30%分のポイント還元キャンペーンを一日から始めており、「実施は考えていない」と説明した。
 市産業振興課の担当者は「キャッシュレス決済は紙幣や硬貨の受け渡しによる接触機会を減らすことができ、感染リスクも抑えられる。商品券発行は偽造防止への対応も考えなければならず、事務費も高額」と述べ、理解を求めた。

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