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「流域治水」先進地の熊本、間に合わなかった 国交省が防災総合対策公表

2020年7月7日 05時00分 (7月7日 05時01分更新)
 豪雨災害に対応するため、国土交通省がダムや堤防の整備に加え、住まい方を工夫したり、雨を貯留する施設を造ったりといった対策を総動員する「流域治水」を打ち出した。「堤防やダムだけで水を制御するのは難しい」(国交省幹部)ためだ。ただ、いち早く流域一帯での対策を目指してきた熊本県の豪雨被害からは課題も浮かぶ。

■限界

 「気候変動で豪雨はさらに強大なものになる」。国交省の有識者検討会は六月、抜本的な水害対策見直しを提言した。
 日本列島は水害が頻発し、被害規模が拡大。二〇一八年は平成最悪の水害となった西日本豪雨が発生、一九年は関東、東北を縦断した台風19号で百人超が犠牲になった。
 国は従来、河川を管理する国や自治体がダムや堤防を整備することで、街に水があふれ出ないようにすることに主眼を置いてきた。しかし、国交省の担当者は「気候変動で災害リスクは増しており、河川管理者の取り組みだけでは限界がある」と説明する。
 水害対策に詳しい池内幸司東大教授も「治水施設の能力を超える大雨が増える」と指摘。河川やダムなどの整備は進めつつ、流域ではまちづくりの工夫などで「被害を最小化し、早期に復旧できるよう備えることが...

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