早期避難の呼び掛け役に県が住民研修

2020年7月5日 05時00分 (7月5日 05時00分更新) 会員限定
昨年の台風19号で千曲川の堤防が決壊し、浸水した住宅から自衛隊のヘリに救助される被災者=長野市で(本社ヘリ「おおづる」から)

昨年の台風19号で千曲川の堤防が決壊し、浸水した住宅から自衛隊のヘリに救助される被災者=長野市で(本社ヘリ「おおづる」から)

  • 昨年の台風19号で千曲川の堤防が決壊し、浸水した住宅から自衛隊のヘリに救助される被災者=長野市で(本社ヘリ「おおづる」から)
 県は、大規模災害時に避難を呼び掛ける「率先安全避難者」を県内各地の地域住民から選び、早期避難の重要性を日ごろから地域に伝えてもらう試みを今秋までに始める。昨年十月の台風19号災害では、住民同士の声がけが避難につながったケースがあり、地域住民の連携を広げて逃げ遅れを防ぎたい考え。
 県によると、地区役員や民生委員らを対象に災害時に避難情報をどう収集すればよいか学んでもらう研修を計画。受講対象者の選定は市町村に委ねるが、まずは氾濫が起きた場合に甚大な被害の恐れがある千曲川、天竜川流域で生活する千人程度の住民の受講を想定している。研修の日時や内容は今後詰める。
 台風19号では千曲川の堤防が決壊した長野市の長沼地区や隣接する豊野地区で約千七百人が逃げ遅れ、ヘリやボートで救助された。国土交通省千曲川河川事務所(長野市)の調査では、千曲川越水後に両地区で四割以上の住民が避難していたことが判明しており、避難の遅れを防ぐことが課題に挙がっている。(城石愛麻)

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