岐路に立つ大津まちづくり 主要事業が頓挫

2020年7月5日 05時00分 (7月5日 05時00分更新) 会員限定
整備後の活用事業について、協定が白紙となった大津駅前公園と中央大通り。整備工事は、市の事業として続いている

整備後の活用事業について、協定が白紙となった大津駅前公園と中央大通り。整備工事は、市の事業として続いている

  • 整備後の活用事業について、協定が白紙となった大津駅前公園と中央大通り。整備工事は、市の事業として続いている
  • 大津の琵琶湖岸の活性化事業として、まちづくり大津が整備した「なぎさのテラス」=まちづくり大津提供
  • 始動する「レモパス」のポスターを手に、コロナ後のまちづくりについて語る田中次長=大津市浜大津の旧大津公会堂で
 大津市は六月、JR大津駅前から琵琶湖岸沿いまでのにぎわいを創出する「ジュネーブ構想」の要、駅前公園と中央大通りの活用事業について、事業者との協定を白紙に戻すと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、集客を見込むイベントも中止が相次ぎ、市街地の活性化をかけた大津のまちづくりは今、岐路に立っている。
 活用事業の協定解除に、事業者グループの代表として市と協議を進めていた「まちづくり大津」(同市打出浜)の山本勝義社長は、「公共空間を利用した市街地活性化の、集大成として取り組んできた。撤退は苦渋の決断」と肩を落とす。
 その背景には、グループを構成していた飲食業「バルニバービ」と「バルニバービオーガスト」(東京都台東区)が、高騰する工費に採算を合わせられず、事業からの脱退を市に申し出ていた事情があった。
 まちづくり大津は経営方針に「駅・港を結ぶ動線上のリニューアル具現化による賑(にぎ)わいの創出」を掲げており、活用事業の完遂は悲願だった。同社の田中光一事務局次長は「何とか継続を模索したが、コロナ禍の最中。市役所も閉鎖し、東京にあるバルニバービと...

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