【富山】北電「重要電源厳しい」 石炭火力 発電量の6割

2020年7月4日 05時00分 (7月4日 10時04分更新)
富山新港火力発電所=富山県射水市で(北陸電力提供)

富山新港火力発電所=富山県射水市で(北陸電力提供)

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休廃止方針 対応慎重に検討へ


 エネルギー効率の悪い石炭火力発電所の休廃止を段階的に進める政府の方針が三日、正式発表された。北陸電力(富山市)は電力大手の中で石炭火力への依存度が高く、重要なベースロード電源に位置付けており「電力構成を考えると休廃止は厳しい」と懸念する声が聞かれる。(高本容平)
 「具体的な対象や方策が示されていない。国の議論を踏まえて対応を検討していきたい」。北電の担当者は慎重な姿勢を示した。
 北電が所有する石炭火力は、七尾大田1、2号機(石川県七尾市)、富山新港石炭1、2号機(富山県射水市)、敦賀1、2号機(福井県敦賀市)の六基。富山新港石炭1号機は二〇二四年度に廃止予定だ。
 新型の液化天然ガス(LNG)火力への転換を進めた東京電力や中部電力に対し、北電は「燃料費が安く、経済性に優れている」(担当者)と石炭火力を継続。発電比率は志賀原発(石川県志賀町)の稼働停止もあって、一二〜一七年度は六割程度と高水準で推移してきた。
 今回、政府から休廃止の基準は明示されなかったが、発電方式が「亜臨界」や「超臨界」と呼ばれる旧型が該当し、「超々臨界」などの高効率型は継続が認められる見通し。
 六基のうち、七尾大田1、2号機と敦賀2号機の三基は「超々臨界」の技術を採用している。一方、敦賀1号機は「超臨界」、富山新港石炭1、2号機は「亜臨界」だ。
 電力業界に詳しいアナリストは「国の議論はこれから進むため目先の影響はないが、石炭火力が廃止になると、長期的には業績への痛手になる」と指摘。一方で「政府のエネルギー政策は一貫性がない。電力会社は新たな発電所の建設に投資するのではなく、電源調達に多様性を持たせるべきだ」とも述べた。

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