災害時 ゴルフ場が支援 あわら市と市協議会協定

2020年7月1日 05時00分 (7月1日 09時49分更新)
激甚災害支援協力に関する協定を交わす、(左から)久弘支配人、池田支配人、小林総支配人、佐々木市長、渡辺支配人=あわら市役所で

激甚災害支援協力に関する協定を交わす、(左から)久弘支配人、池田支配人、小林総支配人、佐々木市長、渡辺支配人=あわら市役所で

  • 激甚災害支援協力に関する協定を交わす、(左から)久弘支配人、池田支配人、小林総支配人、佐々木市長、渡辺支配人=あわら市役所で

 あわら市は三十日、市内四つの全ゴルフ場で構成する市ゴルフ場協議会と激甚災害支援協力に関する協定を結んだ。大規模な地震や津波が発生した際、避難者の収容、飲料水や浴場の提供に協力する。今秋をめどに住民との勉強会や避難訓練などを開催し、支援の詳細を協議する。
 調印式は市役所であり、芦原ゴルフクラブの小林茂総支配人、越前カントリークラブの池田崇宏支配人、ジャパンセントラルゴルフ倶楽部の久弘順子支配人、福井国際カントリークラブの渡辺貢支配人が出席。同協議会の会長を務める小林総支配人が佐々木康男市長と協定書を交わした。
 協力内容は▽クラブハウスでの避難者収容▽飲料水の提供▽厨房(ちゅうぼう)設備、食事場所の使用▽浴場の使用▽臨時ヘリポートの設置場所提供−など八点。最大の収容人数は四カ所で計二千人、駐車可能台数は九百台を見込む。
 協定締結のきっかけは、浜坂区の坂井良次区長(65)からの地元・芦原ゴルフクラブへの相談だった。小林総支配人は「浜坂は海も近いだけに住民の不安も分かる。地場に根付くゴルフ場としてやっていきたい」と説明。他のゴルフ場に声を掛けて協議会を設立し、市全域に輪を広げた。
 市は各集落の区民館を一時避難所、学校や公民館など計二十二カ所を指定避難所に設定している。全国的には大規模災害時に大勢が指定避難所に殺到するケースも発生。佐々木市長は「近年は自然災害が多発し、コロナ禍を踏まえた避難所運営という新たな課題も出てきた。その中での施設利用の申し出は大変心強い」と感謝した。 (北原愛)

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