<直言コロナ禍>ベーシックインカムの議論を 名古屋商科大・原田泰教授

2020年6月30日 05時00分 (6月30日 05時01分更新) 会員限定
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、収入が減った人の暮らしをどう守るかが大きな課題になっている。その一つとして注目されているのがベーシックインカム(BI)だ。政府がすべての国民に一定額のお金を定期的に給付して最低限の所得を保障する制度で、名古屋商科大ビジネススクールの原田泰教授(69)は、コロナ禍のような不測の事態でも機能する仕組みとして有効性を訴える。 (聞き手・西山輝一)
 −政府は、全国民に「特別定額給付金」として十万円の給付を進めている。収入にかかわらず無条件に現金を配るのはBIの考えに近いのでは
 当初は収入が減った低所得層に三十万円を給付する方針だったので、BIの哲学を反映した施策とは言えないが、結果としてBIについて世の中の関心を高めることになった。
 −BIの利点は
 すべての国民に間違いなく給付できることだ。コロナ禍では、今までのセーフティーネットの制度では対応しきれないことが浮き彫りとなった。BIなら不測の事態が起きても、生活を維持することができる。
 現行の生活保護は受給までのハードルが高い。生活保護の水準以下の所得で暮らしている人は国民の約13%だが...

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