本文へ移動

空き家撤去へ行政代執行 県内初 あわら市、来月中に

2020年6月26日 05時00分 (6月26日 09時40分更新)
あわら市が7月中にも行政代執行で除却する空き家=同市中番で

あわら市が7月中にも行政代執行で除却する空き家=同市中番で


 あわら市は空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の危険性が高い同市中番の空き家を除却する。七月中に取り壊しを始め、月内には終える予定。特措法に基づく行政代執行は県内で初めて。工事費は二百十四万五千円と見込む。所有者が土地の売却も視野に、市に分割で返済する方針という。
 対象の空き家は木造二階建て延べ床面積百平方メートル。えちぜん鉄道本荘駅近くの住宅地にある。市市民協働課によると、一九四九(昭和二十四)年に建設され、物置として使用されていたが、二十年以上放置されている。二〇一七(平成二十九)年以降は台風の度に外壁がはがれて周囲に散らばる被害が発生。近隣住民から「撤去しないと危険だ」との苦情が相次いでいた。
 一八年七月には、市が保安や衛生上で周囲への悪影響が懸念される「特定空き家」に認定。一九年七月から所有者への助言・指導、勧告、命令など段階を踏んで、建物の除却や、周囲の立木や廃棄物の撤去などを促していた。今月二十四日の措置期限になっても改善がみられず、所有者からは「工事費用を一括で用意できない」との申し出があったため行政代執行を決断。二十五日には工事事業者による入札があった。
 市内の空き家は近年増加傾向で、二〇年三月末で六百十軒に上る。市はこれまでに二十一軒を特定空き家に認定。今年二月には波松、六月には吉崎二にある所有者がいない空き家を、行政が費用を負担する略式代執行で除却した。工事費は国や県の補助を含めて計五百四十八万五千七百円。所有者による除却もあり、二十五日時点では十二軒が残る。 (北原愛)

関連キーワード

PR情報

ふくい地域ニュースの新着

記事一覧