<直言コロナ禍> NPO法人「POSSE」代表・今野晴貴 

2020年6月26日 05時00分 (6月26日 05時02分更新) 会員限定
 新型コロナウイルスの感染拡大下では、国の休業補償制度の課題も浮かび上がった。経済活動は徐々に回復しつつあるが先行きはなおも不透明で、働く人の暮らしを守る仕組みは重要性を増している。多くの労働相談を受けているNPO法人「POSSE」(東京)の今野晴貴代表(37)は、セーフティーネットのあり方をどうみるのか。 (聞き手・佐久間博康)
 −多くの人が職を失ったり、勤務先の休業により給料が大幅に減ったりしている。NPOが受けた相談で多い内容は
 非正規労働者に休業手当が支払われない、在宅勤務が認められず出勤を命じられる、職場で三密(密閉、密集、密接)対策がとられていないという相談が多い。休校で子どもが家にいる従業員に有給休暇を取らせた事業主に、助成金を支給する「小学校休業等対応助成金」や雇用調整助成金を、会社が使ってくれないという相談もある。従業員に対する補償について、国が事業主任せにしているのが問題だ。

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

PR情報