金沢−敦賀 工期影響なし 機構コロナで中断既に再開 自民PT

2020年6月25日 05時00分 (6月25日 09時35分更新)

 北陸新幹線の整備財源などを検討する自民党のプロジェクトチーム(PT)の会合が二十四日、東京・永田町の党本部であった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、金沢−敦賀間の一部で工事が一時中止されていたが、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)の北村隆志理事長は工期に影響はないと明言した。 (山本洋児)
 会合は冒頭を除き非公開。終了後、座長の高木毅衆院議員(福井2区)が説明した。新型コロナの影響で二月中旬以降に会合を開けていなかったため、金沢−敦賀間の工事進捗(しんちょく)などを確認した。
 自民党PTは未着工区間(敦賀−新大阪)について、二〇二三年春の敦賀開業から切れ目ない着工を目指している。会合で北村理事長は、新型コロナ感染防止のため四〜五月、金沢−敦賀間の工事全百六件のうち、八件で一時中止していたと明らかにした。
 一時中止のうち、県内は竹田川橋りょうや敦賀車両基地新築など六件。期間は最長十六日間で、現在はいずれも工事を再開している。北村理事長は会合後、報道陣に「コロナによる遅れは今のところ大丈夫。第二波、第三波もあるので、しっかり頑張っていきたい」と述べた。
 一方、会合では出席者から、JRが新型コロナの影響で減収となり、敦賀以西の工事に支障をきたすのではないかとの懸念が出た。国土交通省は、JRが国に支払う施設使用料(貸付料)について、開業後のJRの受益に応じて支払われるため、コロナは直接関係しないとの見解を示した。
 会合には、県関係として高木氏のほか、滝波宏文参院議員(福井選挙区)が出席した。

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