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【三重】不妊治療助成金上乗せ 県、収入減夫婦対象に5万円

2020年6月23日 05時00分 (6月23日 05時00分更新)
 新型コロナウイルス感染症の影響が家計にも広がっていることを受け、県は本年度、収入が減った夫婦に対して不妊治療にかかる費用への助成金を五万円上乗せする。減収による治療の断念を防ぎ、少子化対策につなげる考えだ。
 対象は、二人分の所得が前年同期比10%以上減った夫婦。今年四月以降に体外受精などの治療を始め、本年度内に終えた場合、一律で五万円を助成する。
 県子育て支援課によると、これまでも国や県による助成制度があったが、国は夫婦合算で年七百三十万円未満、県は年四百万円未満の所得基準がある。今回の五万円上乗せでは、所得の総額にかかわらず10%減収した月が一カ月以上あれば助成の対象となり、現行制度との併用もできるという。
 二千件ほどの申請を想定し、事業費一億円を含む本年度一般会計補正予算案を県議会に提出している。 (斎藤雄介)
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