8病院減収1億3000万円 4月コロナ対応で手術抑制

2020年6月22日 05時00分 (6月22日 09時52分更新)
 新型コロナウイルス患者を受け入れた県内八病院の手術抑制による減収は、四月の一カ月間で一億三千万円に上ることが、県の試算で分かった。杉本達治知事が二十一日、自見英子厚生労働政務官との面談で明らかにした。
 杉本知事は、新型コロナの病床確保に向けた新規入院患者の制限や手術中止などにより、病院経営への影響が大きくなっているとし、国に減収分の補ほてんを要望した。
 また新型コロナの患者受け入れに伴い、救急受け入れや手術などの診療を抑制した医療機関では、診療報酬の加算要件を満たせなくなり、来年度の減収につながる恐れも出ているという。
 救急に関する加算要件の基準は年間患者が二千件以上で、県は受け入れ抑制により要件が満たせない場合の年間影響額について、県立病院で七千七百万円、福井赤十字病院で七千万円、県済生会病院で六千万円と見込んでいる。
 県地域医療課の担当者は「来年度の診療報酬について、前年度と同様に加算が受けられるよう特例として認めてほしい」と話す。 (山本洋児)

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